特集ページ
☆東商新聞(東京商工会議所)に掲載中の「連携のツボ」(7回連載、弊社社長安田耕平執筆)を紹介しています。
- 2007年8月24日
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2007年8月20日付 東商新聞
「第5回 成功事例紹介」 - 2007年8月24日
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2007年8月10日付 東商新聞
「第4回 産学連携の注意点(リスク)」 - 2007年8月24日
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2007年7月27日付 東商新聞
「第3回 大学/TLOへの相談(相談内容と経費)」 - 2007年8月24日
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2007年7月5日付 東商新聞
「第2回 産学連携、まずは相談を」 - 2007年7月4日
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2007年6月20日付 東商新聞
「第1回 産学連携もいろいろ」
◇理論と製品化のマッチング
・理論的に確立したものでも製品化には企業担当者と研究者の相互の
協力が必須。この例では、製品化と同時に企業担当も博士号取得。
◇零細企業の研究費削減(デザイン手法を大学から取り込む)など、
いくつか紹介。
◇解決までの期間
・研究者の興味と企業の期待は異なるという前提で取り組みましょう。
(役割や進捗状況を頻繁に確認することでリスクは回避可能)
◇成果の保証など
・「協力して」成果をだすという契約が基本(成果を保証するものではない)
・特許は、大学との共同出願がほとんど。
多くの大学は、「不実施補償」という名目でロイヤリティを要求します。
◇相談内容の整理が重要
・相談したい内容を整理すると、原因や解決方法が明確になります。
(最終的な問題解決の責任は企業様自身の決断にあります)
◇経費の考え方:自社で解決する場合の経費に比べ、既にある
大学等のリソースを有効活用するメリット(利益)は明確です。
その利益の何割かを大学に還元すると考えては。
◇一企業だけで解決できない問題が発生した場合、まずはご相談ください。
・相談窓口:大学の産学連携機構あるいはTLOの受付
・何時でもOK(問い合わせは無料)
−企業秘密などの扱いを含め、疑問にお応えします。
◇TLOに問い合わせがあった場合、コーディネータが企業様の立場にたって
問題解決までフォローいたします。
第1回目の内容は、以下の通りです。
−電気通信大学の産学官連携のスキーム紹介(下図参照)
−産学官連携の類型(共同研究など8パターン)の紹介
問題や注意点は、次回のお楽しみ。
尚、本連載は7回の連載が予定されています。


